1716年創業の奈良の工芸メーカー。
2002年に入社。赤字だった生活雑貨事業を立て直す。日本初の、工芸をベースとした生活雑貨のSPA業態を確立し、全国に64店舗を展開（2025年2月時点）。
2007年に「日本の工芸を元気にする！」というビジョンを掲げ、その実現のために工芸メーカーの経営再生コンサルティングを開始。工芸が急激に衰退する中で、多くの実績を上げる。2015年には、ユニークなビジネスモデルが評価され、ポーター賞を受賞。
2018年に会長に退き、300年の歴史の中で初めて中川一族以外にバトンを渡す。2025年に会長を退任。23年間で売上を22倍にするとともに、日本を代表するビジョナリーカンパニーへと成長させた。
20年間、経営者を続ける中で"いい会社とは何なのか？"という問いが生まれてきた。特に2016年に中川政七商店を上場させない選択をした頃から、その思いはいっそう強くなった。
コロナ禍に、深井龍之介さん（COTEN）、田口一成さん（ボーダレスジャパン）、佐々木康裕さん（Takram）、堀田将矢さん（堀田カーペット）とともに有志の勉強会を立ち上げ、それぞれの経験をもとに議論を重ねた。その結果、「いい会社」とは利益・共通善・個別善の3つを実現している会社である、という結論に辿り着いた。
"いい会社"を日本に増やすため、啓蒙と実践を行う企業団体をつくろうと、佐々木康裕さんとともに株式会社PARADEを設立。立ち上げに際しては、幅允孝さん（BACH）、河野貴伸さん（当時フラクタ、現ミリモルホールディングス）も参加した。
三菱地所と中川政七商店の共同プロジェクト。
東京がオーバーストア化する中で、商業施設の新たな存在意義を考えたいという依頼を受け、教育の実践の場としての店舗を提案。
東京一極集中ではない“もうひとつの日本をつくる”をコンセプトに、大学生が経営する47都道府県の地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」を立ち上げた。第1期（2022～2025）の3年間で、60名を超える卒業生を輩出。店舗立ち上げまでのリアルなプロセスを描いた書籍『中川政七商店が18人の学生と挑んだ「志」ある商売のはじめかた』も刊行された。
2028年に竣工予定のTOKYO TORCH TOWERで、第2期がスタートする予定。
水野学さん（good design company）、鈴木啓太さん（product design center）、米津雄介さん（THE）と3人で立ち上げた会社。現在は鈴木啓太さんが抜け、米津雄介さんが社長を務めている。
世の中で“THE”と呼べる定番をデザイン・セレクトするブランド。"最適と暮らす"をコンセプトに、定番を長く使ってもらうことで環境問題に取り組む。丸の内と渋谷に2店舗を展開。
2016年に新潟県三条から始まった教育プログラム。
包丁工房タダフサの大成功を経て、当時の三条市長・國定勇人さんから「中川淳を10人つくってほしい」というオーダーを受けてスタートした。
半年間の講座で、経営・ブランド・商品・コミュニケーションまでを一気通貫で学び、事業者とデザイナーの双方に共通言語が生まれることを目指した。第1期生からは山谷産業を筆頭に活躍企業が生まれ、これまでに全国20か所以上で行政と共催で開催されている。
なお、この講座は2017年に『経営とデザインの幸せな関係』として書籍化されている。
「スモールビジネスで奈良を元気にする！」をビジョンに、2019年よりスタートした中川政七商店の奈良の街づくりプロジェクト。
全国には町おこしの取り組みが数多くあるが、そもそも「街を元気にする」とはどういうことなのかを考えた結果、「街の価値＝そこにしかないいいお店」という結論に至った。
いいお店が生まれ、そして存続していくための一連のプロセスを後押しできるよう、ネットワーキング→学び→チャレンジという流れと場を鹿猿狐ビルヂングとして提供。
パイロットケースとして「菩薩咖喱」と「すするか、すすらんか」を無償で支援し、のちに彼らの出世払いで次の挑戦者を支援する「恩送り制度」もスタートした。
北海道札幌市の工務店。
「Make Happiness」をミッションに掲げ、工務店事業にとどまらず、飲食事業やホテル事業など、暮らしにまつわる複数の事業を展開している。
事業の成長に伴い、チームとして機能するための指針として、新ミッションの策定を依頼いただいた。
これまで取り組んできた事業や現在の活動、また北海道という土地性を踏まえ、ミッションを「未知を開拓する」と定義。
議論を重ねる中で、三五工務店は未知を開拓し続した結果、事業の種類を問わず「人との関係性を cultivate（育てる） 会社」であるという軸に行き着いた。
この軸をもとに、各事業で生まれる関係性を横断的につなげていく事業モデルを構築。関係性を広げる手段としてイベントを企画し、関係性を蓄積していく仕組みとしてCRMの導入を提案した。
また「cultivate」という言葉は、代表がこれまでスタッフの仕事ぶりにおいて課題と感じていた点を捉え直す視点ともなり、事業戦略にとどまらず、今後は人事評価や行動指針にも反映されていく予定である。
創業400年を超える京都の老舗線香メーカー。
先細りする宗教需要に備え、今後どのようにしていけばよいのかという相談を受ける。
既存ブランドのリブランディングを行い、京都土産ではなくナショナルブランドとして全国に店舗展開することを目指す。かつて使われていた「御香調進所」という看板と、競争戦略的な視点から香りの総合ブランドとして展開することを決定。CI・パッケージデザインはgood design companyの水野学さんが担当。
東京KITTEへの出店を皮切りに、2025年10月時点で8店舗を展開。日本を代表する香りのブランドへと成長した。
福井県鯖江の、200年以上続く漆器メーカー。
8代目社長の内田徹さんより、新たに立ち上げたブランド「aisomo cosomo」の流通を手伝ってほしいと相談を受け、中川政七商店の小売店向け展示会（のちの大日本市）に参加してもらうことから取り組みが始まった。
数年後、家族経営から脱していきたいという相談を改めて受け、「お椀や内田」の立ち上げをはじめ、継続的な経営力向上のサポートを実施。現在も、産地のサプライチェーンが崩壊しつつある状況に対応するため、製造背景の垂直統合に向けた取り組みを継続的に支援している。
新潟県三条の刃物メーカー。
三条市のものづくり支援事業のパイロットケースとしてタダフサが選ばれ、コンサルティングがスタート。
売上1億円弱の包丁専門メーカーでありながら、1,000を超えるSKUと別注対応を行っていたため、不良在庫や多数の仕掛かり、材料過多が大きな課題であった。そこでSKUを大幅に絞り込む方針を取る。また、一般の生活者にとっては種類が多すぎて選びにくいという不便を解消するため、"基本の三本"というコンセプトのもと、新ブランド「包丁工房タダフサ」を立ち上げた。
プロダクトデザインは柴田文江さん（Design Studio S）、グラフィックデザインは廣村正彰さん（廣村デザイン事務所）。1,000を超える包丁があったにもかかわらずパン切り包丁が存在しなかったことに着目し、職人とのやり取りから生まれた、先端のみに波刃をつけた特徴的なデザインのパン切り包丁はテレビなどにも取り上げられ、大ヒットとなった。
愛知県瀬戸の陶磁器人形メーカー。
当初は、「瀬戸まねき猫」のリブランディング依頼を受ける。
売上の比重が大きく、既存販路ともフィットしていたため、既存ブランドのリブランディングではなく、新たな販路を前提とした新ブランドの立ち上げを提案。現代のインテリアに馴染む、抽象度の高いまねき猫を構想し、新ブランド「SETOMANEKI」を立ち上げた。
クリエイティブディレクションは堅田佳一さん（KATATA YOSHIHITO DESIGN）、グラフィックデザインは村上雅士さん（emuni）、プロダクトデザインは清水久和さん（S&O DESIGN）。流通は中川政七商店でサポートしている。
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大阪の伝統的なウィルトン織機を使ったカーペットメーカー。
家業に戻って間もない後継者の堀田将矢さんが、「なんとかブランディングしたい」という想いで依頼に来られた。
新築住宅の床面積に占めるカーペットの割合が0.1％という現状を受け止め、生活者のカーペットに対するネガティブな先入観を払拭すべく、オウンドメディア「CARPET LIFE」を立ち上げたが、大きな変化を生み出すには至らなかった。
その後、やはり商品から変えていこうと堀田さん自ら新ブランドを立ち上げ、インテリアショップへの販路を開拓。それをきっかけに、新築や改装案件でも施主からの直接指名が増え、知る人ぞ知るブランドへと成長した。
2025年には、中川政七商店と共同で「株式会社Tactile Material」を設立。カーペットのある生活の啓蒙を続けるとともに、“工芸建材®”の普及を目指している。
奈良県五條の柿農園。
青果中心の販売から加工品へと広げつつあったものの、デザインがバラバラでなんとか改善したいとの依頼を受ける。
デザインを整える以前に「どうなりたいのか？」をヒアリングし、最終的に“五條の農園に人が来てほしい”という目標を確認。それを実現するためには、ただ商品を売るだけでは届かず、ブランドとして認知されることを目指すべきだと提案した。
ブランドの主力商品を青果にするか加工品にするかを検討した結果、青果でブランドになるためには産地ブランドか小売店ブランドしか基本的には選択肢がないため、加工品ブランドをつくることを決定。アイテム選定は詳細な利益衡量の末、ドライフルーツに決定した。
国産ドライフルーツブランド「堀内果実園」を立ち上げ、同時に社名も同名に変更（以前は堀内農園）。グラフィックデザインは加藤智啓さん（EDING:POST）が担当。
当初想定していた高級スーパーでは売上が伸びなかったものの、中川政七商店や雑貨併設のアパレルショップでの販路開拓によってブレイク。2017年には奈良市に初の直営店をオープンし、メディアにも多数取り上げられ、行列のできる店となった（プロデュースは山田遊さん（method）、インテリアデザインは関祐介さん（Yusuke Seki Studio））。その後も大阪、東京へと店舗を拡大した。
2024年には、本拠地である五條市に「堀内果実園Land」をオープン。当初思い描いた夢を叶えた。
長崎県波佐見の陶磁器メーカー。
最盛期に2億円あった売上が8,000万円まで低下し赤字が続く中、借入金が1.3億円を超え、明日をも知れぬ状態で「なんとか再生してほしい」との相談を受ける。最初のコンサルティング案件。
当時25歳の次期経営者、馬場匡平さんと取り組む。家庭教師のように課題図書を読んでもらい、共通言語をつくるところからスタート。本腰の入らない匡平さんのやる気を引き出すため、益子焼のスターネットを視察し、焼き物を起点に世界が変わることを実感してもらう。そこから“波佐見パークをつくる”という初期のビジョンが生まれ、目の色が変わった。
商品ごとの売上実績をもとにSKUを3分の1まで圧縮し、在庫削減と商品回転率の向上を実現。同時進行で新ブランド「HASAMI」を2010年に立ち上げ、アーバンリサーチや中川政七商店で大ヒットし、業績は急回復。この成功が呼び水となり、中川政七商店へのコンサルティング依頼が殺到することとなる。
その後も順調に成長を続け、2022年には初期ビジョンが「HIROPPA」として実現。工芸界の希望の星となった。
北九州、関門海峡に面する神社。
【第1期】
既に人形供養と海洋散骨のサービスで経営を立て直された段階で、ビジュアル面でのリブランディングを希望。
表面的な刷新ではなく、御由緒からコンセプトを導き出し、CI・授与品・授与所のリニューアルを実施。アートディレクションは岡本健さん（岡本健デザイン事務所）、インテリアデザインは佛願忠洋さん（ABOUT）。あわせて採用および社員教育の支援も行った。
【第2期】
第1期を経て経営状態はさらに良くなる中で、神社の未来を見据え、多くの神社の経営が成り立たない問題（放棄神社問題）とお葬式の本質を逸した現状をなんとかしたいと相談を受ける。
海洋散骨と神前葬のサービスを全国の神社にインストールしていく、フランチャイズ型の事業展開を提案し、「株式会社SAISHIKI」を設立。
2025年10月時点で4社が加盟。
東京都を中心に13店舗を展開する遊技業の会社。
人口減少とともに先細りする遊技業を起点に、“居場所革命”というコンセプトを掲げ、コワーキングスペースやサウナ事業を立ち上げていたが、会社全体としての事業ビジョンの不在を問題視していた。
既存事業のすべてを包括し、かつ未来に向けた事業構想を考え、それらをまとめ上げる新たなビジョン"居場所を承継し、創造する"を定義。そのビジョン達成に向けて、新たなデベロッパー事業を提案。全体としてユニークな“ローカルデベロッパー”というビジネスモデルを構築した。
奈良の大学生2人が立ち上げたラーメン屋。
コロナ禍に何かをやろうとラーメン屋を始め、軌道に乗りつつあったが、「本当にやりたいことはラーメン屋なのだろうか」と迷いが生じていた。
彼らが本質的にやりたいことは何かを探り、"日本の若者に選択肢を示す"というビジョンとして言語化。ラーメン屋はその一つの選択肢にすぎないという考えのもと、それを体現するための事業ステップを構築。その後も継続的に経営サポートを行っている。
「N.PARK PROJECT」の第1号案件。
