VISION to STRUCTUREの出発点はこの思想にある。私たちは「いい会社」を、単に業績や制度の整った企業とは捉えない。ビジョンをもとに自ら考え、行動し、他者や地域、さらには地球と健やかに関係を結ぶ——。そうした「構造としての“よさ”」を持った会社こそ、いい会社だと考える。そして、そのような会社が増えていくことが、結果として「いい社会」をつくる。社会の構造を変える最小単位は、一社のビジョンである。VISION to STRUCTUREは、企業が自らのビジョンと構想を見つめ直し、それを社会の中で機能させる構造をともにつくる。
コーポレートストラクチャー®とは、ビジョンを抽象的な理想に留めず、経営・戦略・文化・空間・関係にまで浸透させ、それらを統合的な競争力へと変換する設計思想である。コーポレートストラクチャー®をインストールすることで、ビジョンは数値化・構造化され、情緒ではなく指針として機能し、経営・戦略・文化の一貫性を保つことできる。VISION to STRUCTUREは、構想を構造に変え、構造を競争力に変えるコーポレートストラクチャー®の力で、いい会社をつくる。
VISION to STRUCTUREでは、実践から得たリアルな経験知を活かし、企業の構造設計からブランディングの実践まで、一貫したコンサルティングを提供しています。
ビジョンを起点としてビジネスモデルや競争戦略を策定し、それらが機能するための構造＝コーポレートストラクチャー®を設計するお手伝いをします。抽象度が高く、魂のこもっていないビジョンでは組織の推進力は生まれません。経営者自身が成し遂げたいことを読み解き、企業の強みを生かし、社会性を伴ったビジョンを言語化することから始まります。
ビジョンを実現するためのコーポレートストラクチャー®に沿って、現実のビジネスを推進するブランディングのお手伝いをします。ブランドの設計図である建て付け・組み立てから、商品政策・コミュニケーション設計といった“戦術”、商品開発・店舗開発・PRといった“戦闘”領域まで、実践を支援します。
これまで自社の経営を始め、コンサルティングや外部取締役など様々なプロジェクトに参画。 ビジョンを起点とした戦略を策定をし、それらがうまく機能するいい形をつくります。
1716年創業の奈良の工芸メーカー。
2002年に入社。赤字だった生活雑貨事業を立て直す。日本初の、工芸をベースとした生活雑貨のSPA業態を確立し、全国に64店舗を展開（2025年2月時点）。
2007年に「日本の工芸を元気にする！」というビジョンを掲げ、その実現のために工芸メーカーの経営再生コンサルティングを開始。工芸が急激に衰退する中で、多くの実績を上げる。2015年には、ユニークなビジネスモデルが評価され、ポーター賞を受賞。
2018年に会長に退き、300年の歴史の中で初めて中川一族以外にバトンを渡す。2025年に会長を退任。23年間で売上を22倍にするとともに、日本を代表するビジョナリーカンパニーへと成長させた。
20年間、経営者を続ける中で"いい会社とは何なのか？"という問いが生まれてきた。特に2016年に中川政七商店を上場させない選択をした頃から、その思いはいっそう強くなった。
コロナ禍に、深井龍之介さん（COTEN）、田口一成さん（ボーダレスジャパン）、佐々木康裕さん（Takram）、堀田将矢さん（堀田カーペット）とともに有志の勉強会を立ち上げ、それぞれの経験をもとに議論を重ねた。その結果、「いい会社」とは利益・共通善・個別善の3つを実現している会社である、という結論に辿り着いた。
"いい会社"を日本に増やすため、啓蒙と実践を行う企業団体をつくろうと、佐々木康裕さんとともに株式会社PARADEを設立。立ち上げに際しては、幅允孝さん（BACH）、河野貴伸さん（当時フラクタ、現ミリモルホールディングス）も参加した。
三菱地所と中川政七商店の共同プロジェクト。
東京がオーバーストア化する中で、商業施設の新たな存在意義を考えたいという依頼を受け、教育の実践の場としての店舗を提案。
東京一極集中ではない“もうひとつの日本をつくる”をコンセプトに、大学生が経営する47都道府県の地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」を立ち上げた。第1期（2022～2025）の3年間で、60名を超える卒業生を輩出。店舗立ち上げまでのリアルなプロセスを描いた書籍『中川政七商店が18人の学生と挑んだ「志」ある商売のはじめかた』も刊行された。
2028年に竣工予定のTOKYO TORCH TOWERで、第2期がスタートする予定。
奈良県五條の柿農園。
青果中心の販売から加工品へと広げつつあったものの、デザインがバラバラでなんとか改善したいとの依頼を受ける。
デザインを整える以前に「どうなりたいのか？」をヒアリングし、最終的に“五條の農園に人が来てほしい”という目標を確認。それを実現するためには、ただ商品を売るだけでは届かず、ブランドとして認知されることを目指すべきだと提案した。
ブランドの主力商品を青果にするか加工品にするかを検討した結果、青果でブランドになるためには産地ブランドか小売店ブランドしか基本的には選択肢がないため、加工品ブランドをつくることを決定。アイテム選定は詳細な利益衡量の末、ドライフルーツに決定した。
国産ドライフルーツブランド「堀内果実園」を立ち上げ、同時に社名も同名に変更（以前は堀内農園）。グラフィックデザインは加藤智啓さん（EDING:POST）が担当。
当初想定していた高級スーパーでは売上が伸びなかったものの、中川政七商店や雑貨併設のアパレルショップでの販路開拓によってブレイク。2017年には奈良市に初の直営店をオープンし、メディアにも多数取り上げられ、行列のできる店となった（プロデュースは山田遊さん（method）、インテリアデザインは関祐介さん（Yusuke Seki Studio））。その後も大阪、東京へと店舗を拡大した。
2024年には、本拠地である五條市に「堀内果実園Land」をオープン。当初思い描いた夢を叶えた。
長崎県波佐見の陶磁器メーカー。
最盛期に2億円あった売上が8,000万円まで低下し赤字が続く中、借入金が1.3億円を超え、明日をも知れぬ状態で「なんとか再生してほしい」との相談を受ける。最初のコンサルティング案件。
当時25歳の次期経営者、馬場匡平さんと取り組む。家庭教師のように課題図書を読んでもらい、共通言語をつくるところからスタート。本腰の入らない匡平さんのやる気を引き出すため、益子焼のスターネットを視察し、焼き物を起点に世界が変わることを実感してもらう。そこから“波佐見パークをつくる”という初期のビジョンが生まれ、目の色が変わった。
商品ごとの売上実績をもとにSKUを3分の1まで圧縮し、在庫削減と商品回転率の向上を実現。同時進行で新ブランド「HASAMI」を2010年に立ち上げ、アーバンリサーチや中川政七商店で大ヒットし、業績は急回復。この成功が呼び水となり、中川政七商店へのコンサルティング依頼が殺到することとなる。
その後も順調に成長を続け、2022年には初期ビジョンが「HIROPPA」として実現。工芸界の希望の星となった。